メールでの脅迫罪を扱う京都府京丹後市の弁護士 携帯電話を捜査されて逮捕
メールでの脅迫罪を扱う京都府京丹後市の弁護士 携帯電話を捜査されて逮捕
Ａさんの元彼女Ｖさんは、Ａさんから、自分を脅す文句が長文で書かれているメールを受け取りました。
怖くなったＶさんは、すぐに京都府京丹後警察署に被害を訴えました。
（フィクションです）
～メールでも脅迫罪になる～
Ａさんのように、メールで相手を脅迫する方法でも、脅迫罪は成立します。
脅迫罪は、人を脅迫することが成立のポイントであって、その手段・方法は問わないからです。
また、脅迫罪は、メールを送った本人に脅迫する意思がなくても成立する可能性があることに注意が必要です。
実際、メールを送った本人にそのつもりがなくても、被害者が畏怖して警察に被害届が出されてしまうことはよくあります。
メールによる脅迫行為の場合、送信メールが記録（証拠）として残りますので、被害届も受理されやすい傾向があります。
近年は、メールのみならずツイッターやラインなどのＳＮＳも発達し、脅迫行為が行いやすい環境になっていると言えます。
一見、始まりは大したことのないように思えても、最終的な結果は、殺人事件のような重大事件に発展するようなこともあります。
そのため、警察が逮捕に踏み切る可能性も十分ありますので、脅迫罪でも逮捕の可能性は十分あると考えておいた方がいいでしょう。
捜査の対象となるメールは、消去してもある程度復元できるそうです。
携帯電話に保存しているメールの消去など、証拠隠滅行為が後々、検察官や裁判官の心証に悪い影響を及ぼすこともあります。
証拠隠滅行為は、慎み、ぜひすぐに、刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、脅迫罪で弁護士をお探しの方のお力になります。
携帯電話を捜査されるような場合でも、対応を誤れば、逮捕の可能性を高めてしまうことも有り得ます。
弊所では、そうしたことがないよう事前のアドバイスを徹底しています。
刑事事件に強い法律事務所をお探しの方は、弊所までお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
京都府京丹後警察署の初回接見費用は、上記の電話番号まで、お問い合わせください。
