【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
Ａさん（東京都在住 35歳）は、妻であるＶさんに対し、お酒を飲んだときなど、ときおり暴力をふるっていました。
ある日、Ｖさんは、Ａさんが割れたお酒のビンを振り回し、子どもにも危害を加えようとしたことから警察に相談しました。
相談の結果、Ｖさんは、裁判所からＤＶ防止法の保護命令を発令してもらい、元の自宅から離れた東京都江東区のアパートへ子どもと2人だけで引っ越しました、
Ａさんは、家族に会いたくなり、Ｖさんの勤務先からＶさんを尾行をし、2人の住むアパートまで会いに行こうとしてしまいました。
Ａさんは、ＤＶ防止法の保護命令に反したことにより、警視庁深川警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法違反事件～
「ＤＶ防止法（ドメスティックバイオレンス防止法）」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
ＤＶ防止法の保護命令は、裁判所から加害者に対して発令されるもので、その具体的な内容は、接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令などがあります。
保護命令に反すると、ＤＶ防止法29条によって、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています。
ＤＶ防止法では、ＤＶ行為自体を罰するのではなく、上記のように、保護命令に違反した場合に処罰される、という仕組みになっています。
ＤＶ行為については、刑法上の暴行罪や傷害罪などの法律違反が適用されることとなります。
警視庁の統計によると、ＤＶに関わる相談件数は、平成28年1年間で6,819件にも上るそうです。
そして、平成28年のＤＶ防止法違反（保護命令違反）の検挙数は2件と、ＤＶ防止法違反自体の検挙は少ないですが、ＤＶが原因となる暴行事件などの検挙数は824件もあります。
上記の通り、ＤＶ行為はＤＶ防止法で直接罰されるわけではないため、このような数字となっていると考えられます。
ＤＶ防止法違反事件に限らず、ＤＶに関連した刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ＤＶ事件では、被害者への謝罪・弁償だけでなく、その後の対策も重要です。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、依頼者様に寄り添った弁護活動のご提案が可能です。
東京都のＤＶ防止法違反事件や、ＤＶに関連した刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁深川警察署までの初回接見費用：3万7,100円）
