家族内の刑事事件にも弁護士を！京都市左京区の暴力行為法違反事件なら
家族内の刑事事件にも弁護士を！京都市左京区の暴力行為法違反事件なら
京都市左京区に住んでいるAさんは、夫であるVさんと夫婦喧嘩の末、台所から包丁を持ち出してVを懲らしめてやろうと切り付けたところを取り押さえられ、通報により駆け付けた、京都府下鴨警察署の警察官に「暴力行為等の処罰に関する法律」違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
その後、釈放されたAさんは、Vさんに対して謝りたいと思っていましたが、Vさんは実家に帰ってしまい、謝罪はおろか連絡さえ取れません。
そこで、Aさんは、今回の一連の事件について、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～暴力行為等の処罰に関する法律～
「暴力行為等の処罰に関する法律」とは、暴力団などの集団的暴力行為や、銃や刀剣による暴力的行為、常習的暴力行為についてを、刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
「暴力行為法」や「暴力行為処罰法」と略称されることもあります。
この法律は、もともとは暴力団による集団的な暴力行為等を処罰するために定められましたが、多くは学生運動の取り締まりに用いられてきました。
現在では、学校等の教育機関におけるいじめの事案や、本件のような配偶者間での暴力行為についても適用があります。
同法1条の2は、銃や刀剣類を用いて人を傷害した場合について、1年以上15年以下の懲役という法定刑を定めていて、未遂も罰せられます。
今回の事例のように、同法違反の事実について争いがない場合、できる限り速やかに、弁護士を通じて被害者への被害弁償又は示談交渉を行うことが重要です。
被害者との間で被害弁償又は示談を成立させることで、不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決したり、逮捕・勾留による身柄拘束を回避して職場復帰や社会復帰を図る可能性を高めることができます。
本件では、被害者がAさんの夫であるという特殊な事情もありますから、刑事事件に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、家族間での刑事事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談のご予約や、初回接見のお申込みをお願いいたします。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：3万5,000円）
