兵庫県神戸市の軽犯罪法違反事件に強い弁護士 現行犯逮捕されない犯罪
兵庫県神戸市の軽犯罪法違反事件に強い弁護士 現行犯逮捕されない犯罪
Aさんは、兵庫県葺合警察署の警察官の職務質問を受けましたが、現行犯逮捕されませんでした。
現行犯逮捕されることも覚悟したAさんは、恐る恐る警察官に逮捕されないのか聞いてみました。
すると、軽犯罪法違反事件のため、今回は現行犯逮捕されないと言われたのでした。
（フィクションです）
～現行犯逮捕されない犯罪～
日本には、法律上、現行犯逮捕されないケースがあります。
刑事訴訟法217条に定めがあります。
それによると30万円以下の罰金（一部の犯罪は、当分の間、2万円以下）、拘留又は科料に当たる罪の現行犯は、
・犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合
・犯人が逃亡するおそれがある場合
でないと現行犯逮捕されないのです。
これだけではわかりにくいと思いますので、具体例を挙げましょう。
例えば、軽犯罪法の法定刑は、拘留もしくは科料となっていますから、上記の現行犯逮捕されない犯罪に含まれます。
軽犯罪法違反事件となった場合は、現行犯逮捕の可能性が低いといえるでしょう。
しかし、上記の通り、現行犯逮捕される余地も残されていますので、その点はご注意ください。
犯罪や刑事事件手続きに関する知識は、自ら学ぼうとしない限り、なかなか触れる機会がないものだと思います。
自分の行為が犯罪だとは知らなかった、警察官の行為が法律違反であることがわからなかった、など法律知識がないことで不利益を被ることはたくさんあります。
困った時は、お気軽に弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士に相談したことが無い方でもお気軽にご相談いただけるよう、初回はすべて無料法律相談となっております。
現行犯逮捕されてしまったという方のために弁護士を探しているという方の法律相談も、初回無料です。
まずは0120‐631‐881より無料法律相談のご予約をお取りください。
専門の電話対応スタッフが相談予約まで丁寧にご案内いたします。
（兵庫県葺合警察署までの初回接見費用：3万4900円）
