【福岡県筑後市の名誉毀損事件】迅速な示談交渉で告訴を防ぐ弁護士
【福岡県筑後市の名誉毀損事件】迅速な示談交渉で告訴を防ぐ弁護士
福岡県筑後市在住のＡさんは、アパートの上の階に住んでいるＶさんの生活音がうるさいことに腹を立て、同じアパートの住人や近所に住む人と会うたびに「Ｖさんは常識がない人間だ」「Ｖさんは気遣いのできない人間だ」などと言っていた。
近所の人と会うたびに冷たい態度をとられるようになったＶさんは、Ａさんが上記のような噂を広めていることに憤慨し、福岡県筑後警察署に被害届を提出し、名誉毀損罪で刑事告訴するつもりだとＡさんに伝えた。
不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士にＶさんとの示談交渉を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～親告罪における示談の重要性～
名誉毀損罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者の告訴がなければ検察官が起訴することが出来ない犯罪のことです。
また、告訴とは、被害者やその法定代理人が捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人を処罰して欲しいと意思表示をすることです。
上記のケースのような場合、名誉毀損罪で刑事告訴される前に、被害者と示談交渉を行って、告訴を行わないよう働きかけることで、告訴を防ぎ、起訴されることを阻止する弁護活動が可能です。
その為には、当然金銭による弁済等も大切ですが、それ以外にも加害者の反省している気持ちを直接あるいは反省文といった書面で被害者に伝えたり、被害者あるいは犯行現場には近づかないといった約束を交わしたりすることが必要となってきます。
しかし、被害者と面識がなければ連絡先が分かりませんし、加害者自身が捜査機関に被害者の連絡先を聞いても、2次被害を恐れて教えてくれない可能性があります。
また、今回のケースのように被害者と面識があっても、被害者は当然犯罪を犯した加害者に対して不快感を持っているため、相手にされないこともあります。
そして何より、弁護士を挟まずに当事者同士だけで話し合うと感情的になってしまうことが多いため、話がまとまらなかったり、被害者の処罰感情をさらに大きくしてしまうおそれもあります。
この点、弁護士であれば捜査機関も被害者の連絡先を教えてくれるケースが多く、また被害者も弁護士であれば面会の機会をくれ、冷静に話を聞いてくれることもあるため、示談が上手くまとまる可能性が高まります。
名誉毀損罪のような親告罪は、被害者が告訴を出さなければ、起訴されることはなく、事件の早期解決に繋がります。
名誉毀損罪で告訴をされそう、または告訴されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県筑後警察署の初回接見費用 41,700円）
