不起訴獲得の弁護士に相談！ 大阪市のＤＶ事件で逮捕されたら
不起訴獲得の弁護士に相談！ 大阪市のＤＶ事件で逮捕されたら
Ａさん（大阪府大阪市在住 ３１歳）は、妻であるＶさんや子どもに対し、お酒を飲むと暴力をふるっていました。
Ｖさんは、身の危険を感じ、大阪府曽根崎警察署に相談し、裁判所からＤＶ防止法の保護命令を発令してもらい、自宅から離れたアパートへ子どもと引っ越しました。
しかしその後、Ａさんは、子どもの顔がみたくなり、Ｖさんの勤務先からＶさんの尾行をしてしまい、それによってＡさんは、保護命令に反したことにより、大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法～
いわゆる「ＤＶ防止法（ドメスティックバイオレンス防止法）」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
保護命令に反すると、1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰が科されます（同法29条）。
ＤＶ防止法の保護命令に反する行為をし、逮捕された場合でも、必ず刑罰が科されるというわけではありません。
日本は、検察官が起訴するか否かの判断を行う権利を有するという、起訴独占主義です。
そして、検察官は、有罪を求めることができるが訴追の必要が無いと判断すれば、不起訴処分という事件処理を行うことができます。
これを起訴便宜主義といいます。
検察官が不起訴処分相当であるという事件処理を行った場合、被疑者は刑罰を科されることは基本的にはありません。
検察官が不起訴処分を下すかどうかには、様々な判断要素が関係してきます。
不起訴処分の獲得を目指して弁護士が活動を行う場合、できるだけ多く、そして有効な判断要素を主張できるように活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、３６５日２４時間、相談予約を受け付けている刑事事件専門の法律事務所です。
ＤＶ事件の取扱いも、もちろん行っています。
ＤＶ事件を起こしてお悩みの方、ＤＶ防止法違反でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１で、弊所の弁護士による無料相談のご予約をお取りください。
（大阪府曽根崎警察署までの初回接見費用：３万３，９００円）
