弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
名古屋市中村区に住む未成年である少女Aは、産んで間もない嬰児を殺めたとして、傷害致死罪の疑いで愛知県中村警察署に逮捕された。
今回の行為の理由が、Aが嬰児を産んで途方に暮れた結果であることを知っていた知り合いのXは、Aのために何かしてあげることはできないかと刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
そして、なるべく保護処分で事件を終わらせることができないか、付添人活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～逆送を回避する～
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察へ送致する旨の決定のことをいいます。
これにより、逆送された少年事件は、少年法での保護処分手続から成人と同様の刑事手続に移行することになります。
少年法は、殺人や強盗殺人、傷害致死などの一定の重大犯罪について、罪を犯したとき16歳以上の少年であるときは、原則として逆送しなければならないと定めています。
もっとも、原則逆送事件であっても、家庭裁判所の調査官による社会調査によって、様々な事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と判断されるときは、逆送せずに保護処分にできることが認められています。
今回のAは、出生直後の嬰児を、途方に暮れた結果、死に至らしめてしまったという傷害致死罪に該当する行為を行っています。
もっとも、行為の動機やその態様、家庭環境や成育歴などの事情を説得的に主張することにより、逆送せずに保護処分を獲得できることも十分に考えられます。
こうした少年事件の活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門であり、こうした少年事件についての刑事弁護活動・付添人活動も多数承っております。
逆送についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：3万4,200円）
